交通事故示談

トップページ > 武装しなければならない理論

交通事故示談 武装しなければならない理論

交通事故の被害者が示談する場合において、必要な知識というのは多岐に亘ります。

まず、慰謝料等の金額が妥当かどうかを判断する基準を知っていなければ話になりません。
この部分は多くの交通事故被害者は認識していることでしょう。
交通事故相談において
「この慰謝料の提示額は妥当か?」
「裁判の基準では慰謝料はいくらになりますか?」
「逸失利益の計算方法を教えてください。」
など、賠償額を算出するための質問が一番多いです。

ただ、これらの計算方法を熟知しないで計算結果だけを得ても、
結果だけを示して請求しても保険会社は応じません。
保険会社はもっともらしい理由をつけて自社の提示額が妥当であることを説得に掛かります。
そもそも妥当というのは当事者の間で決めることで「妥当な金額の正解」など存在しないのです。
そうした言葉のアヤを利用して「これが妥当な金額です。」と説明されれば
自分が主張する金額の根拠を示せなければ反論のしようがありません。

この「計算方法の基準」は最低限、理論武装しなければならない知識と言えます。


武装しなければならない理論2 【法的知識】

計算方法の基準を知るだけでは正当な権利を勝ち取るには不十分です。

金額がいくらであるか以前に「それは出ません」と言われれば対抗できなくなります。
特に休業補償や逸失利益の部分では「出ません」と言われるケ−スが多くなります。

また、のんびり構えていて時効によって消滅するリスク、
任意保険の使えないケースにおいては請求できる相手を正しく知らないばかりに請求を諦めるリスク、
その他、法的知識が不十分であると知らない間に損をすることがあります。

また、法律だけでなく判例についても正しく理解していないと、
保険会社は「判例でも認められていない」と、一方的な判例を根拠に支払を拒むことがあります。
法律や判例の知識も交通事故被害者が正当に賠償を求めるには必須と言えます。


武装しなければならない理論3 【医学的知識】

短期間で問題なく怪我が完治したケースではさほど問題ありませんが、
治療が長期間になった場合や、後遺症が残るケースでは医学的知識も必須と言えます。

多くの交通事故被害者は医学的な部分については主治医任せにしがちです。
ところがここに大きな落とし穴があります。

医師は医学については専門家と言って良いですが、法律の知識は丸でないと思ったほうが良いです。
交通事故患者を扱う場合、単なる医学的知識だけでなく、法律知識を交えた知識が不可欠となります。
ですが多くの医師はそうした知識が不十分なため、特に後遺障害認定が絡む場合に、
医師任せにしていると被害者の権利はいとも簡単に切り捨てられてしまいます。

交通事故賠償においては、怪我の部分は医師の判断が全てと言って良いのですが、
医師は賠償を前提とした判断をしていません。あくまで医療の現場からのみの判断をします。
医学と法学の間に溝があることを熟知していないと、交通事故被害者は示談において損をすることになります。

また、医師は確かに医学の専門家ですが、
必ずしもご自身の症状に対して真に専門であるとは言えない面があります。
多くの場合、初診で掛かる医師は一般外来です。
ですが交通事故賠償におうては必要に応じて専門外来を受診する必要があります。
その必要性について正しく判断のできない医師が一般外来には多いという現実があります。

医療を行なうのは医師ですが、どこでどのような医療を受けるかを決めるのは患者自身の自己責任です。
その選択を誤った場合は交通事故被害者の示談において損をします。
適切な医療を受けるためには、被害者自身が適切な選択をする必要があるのです。
それには医学的知識も必要です。特に難治性のむち打ち等の場合にその傾向は顕著です。


武装しなければならない理論4 【実務経験から導き出される知識】

法的に認められる権利はわかった。医学的な知識も万全だ。これで完璧な賠償が受けられるのでしょうか。

答えは「否」です。

正しい知識を得たところで、示談の現場においてはそれが万全ではありません。
何故なら「示談」というのは最終的に当事者間の合意によって成立するものだからです。

弁護士を立てて裁判をして判決による解決を目指す!そういうつもりであればある程度大丈夫でしょう。
ですが話し合いによる示談を前提にお考えであれば、法的に正しいことが全て受け入れられるわけではありません。
法的に支払い義務があるのだとしても、それを直ちに支払わないからといって違法行為になるわけではなく、
金融庁にクレームを申立てたところでこればかりはどうにもなりません。

最終的には、保険会社がどの程度のラインまでなら応じるのか、
今の状況で被害者の要望に応じない要因はどのにあるのか、
そうした実務経験に基づく判断が必要になる場面が、話し合いによる示談の場合には随所に出てきます。


交通事故示談トップページへ


【PR】 交通事故情報局 むちうち被害者 弁護士費用特約 紛争処理センター 主婦の休業損害 【PR】