交通事故示談

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交通事故示談 間違った参謀選びは失敗のもと

交通事故の被害者が示談する場合において、
専門家を味方につけて対抗しようと考えることは正しい選択です。

が、専門家選びには慎重さが求められます。

まず資格で検討する場合、交通事故の専門家とは誰を指すのでしょうか?
「交通事故の専門家」という職業は存在しません。
交通事故の被害者が参謀として選ぶ専門家としては、
その相談内容が損害賠償という法律問題であることから、法律職の中から選ぶことになります。

具体的には弁護士、司法書士、行政書士といった資格者が対象として挙げられます。

弁護士については資格としては文句はありません。
例えば死亡事案であるとか高度の後遺障害事案のように、
その賠償請求額が高額となり、訴訟を前提としてお考えのケースであれば、
弁護士しか選択肢には上がってきません。

司法書士は簡易裁判所の代理権を持っている人がいますので、
少額事案であれば、裁判を考えているケースでも司法書士という選択肢もないではありません。
ただ、簡裁訴訟代理権を持つ司法書士の多くは専門を債務整理業務としているという事情があり、
司法書士の中で交通事故を専門としている人はあまりいないようです。

行政書士については、そもそも資格としては交通事故相談に乗るための知識を有していません。
特に損害保険勤務経験があるとか保険代理店と兼業の事務所であるとかでない限り、
交通事故業務を看板に掲げていても、
到底「専門家」とは呼べない程度の知識しか有していない事務所も少なくありませんので、
この点については厳重な注意が必要です。
特に「許認可もやってます。交通事故相談もやってます。」というような
「あれもこれも」やっているかのような事務所については、
ほとんど専門性はないと思ったほうが良いでしょう。
ネット上で事務所選びをする場合はこの点に注意して選ぶ必要があります。

せっかく料金を支払って専門家に相談しても、「自称専門家」では失敗のもとです。


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