交通事故示談

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交通事故示談 良き参謀は人によって違う

交通事故の被害者が示談する場合において、
どの専門家へ相談するのが良い結果を招くのか。実はこれは人によって違うという面があります。

例えば脳外傷によって重篤な後遺障害が残ってしまった場合。

この場合は保険金の額も高額になることが予想されますし、
被害者本人は事故の記憶がないことが多く、事故状況についても争いが予想されます。
このようなケースでは訴訟を前提として当初から動く必要がありますから
やはり始めから弁護士に相談すべきでしょう。

一方、追突事故によるむち打ち患者のような場合、
追突事故なわけですから過失割合についてはほぼゼロであると見て良いでしょう。
中には多少の過失を押し付けられているケースも散見されますが、
これは裁判で争う必要のあるケースというよりは、
単に被害者がバカだと思って保険会社が不当に過失を押し付けているとか、
加害者自身が単にゴネているだけというケースがほとんどです。
このようなケースでは相手がバカでないとなれば全過失を認めるケースも多く、
そもそも裁判を必要とする「争点」とは到底言えない場合がほとんどです。

怪我の部分についても、慰謝料や休業損害、逸失利益の算出方法などの、
いわゆる「算出基準」をどの基準を用いるかといった部分の折り合い部分程度の問題しか抱えておらず、
この部分については裁判を必要とするような争点は有していません。

逆にむち打ちについて難解なのは後遺障害認定部分なのですが、
少額事案にも関わらず、むち打ちの後遺障害認定については難易度が高く、
整形外科でも街医者レベルでは有していない程度の医学的知識も必要とします。

ところがむち打ち事案については、
法律資格としては最高峰である弁護士が、案外必要な知識を有していないのです。

むち打ち事案については脊髄の損傷でもない限りは通常12級程度の後遺障害クラスの事案であり、
多くは14級認定に止まる極めて少額事案です。その割に難易度が高いため、
多くの弁護士は積極的に引き受けたがらない事案なのです。

つまり弁護士としては実務経験が少なく、
むしろ街の法律職として弁護士が引き受けないような事案を引き受けることの多い
行政書士のほうが得意とする分野でもあるのです。

そうした業際間の事情もありますので、ご自身の事故形態、怪我の内容、想定される賠償額に応じて、
最適な相談先を確保することも非常に重要と言えます。


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