交通事故示談

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交通事故示談 弁護士特約活用の失敗例

交通事故の被害者が示談する場合において、
ご自身の保険の弁護士特約を活用することがあると思います。

この特約を使って参謀を付ける場合、多くは保険会社から専門家の紹介を受けることになるでしょう。
これが大きな間違いです。

この特約を使う場合でも、依頼する専門家はご自身で選ぶことが可能で、
保険会社指定の専門家でなければならないわけではありません。
ですがご自身で選ぶことが出来ないために保険会社に任せるケースが多いようです。

本来、専門家は依頼人の利益を守るために動きます。
この点、その費用は保険会社が負担するとしても、契約はあくまで被害者自身との関係になりますので、
保険会社の紹介であったとしても専門家はあなたの参謀です。

ただ、むち打ち事案であるなど、弁護士が引き受けるにしては本来低額な事案である場合、
弁護士は保険会社との関係から嫌々引き受けているということがあります。
嫌々引き受けた弁護士の評価は極めて低く、
「全然動いてくれない。」「連絡が取れない。」など、
到底「参謀」などと呼べる働きをしていないという報告が非常に多いです。

そもそもむち打ち事案など交通事故賠償として低額の事案については、
弁護士という選択肢はないと思ったほうが無難です。
弁護士としても積極的ではありませんし、
低額であるがために引き受けることが少なく実務経験も豊富ではありませんから、
弁護士と言えども知識不足であることが多いのです。

高額事案では弁護士への依頼が欠かせない場合が多くなりますが、
逆に低額事案では弁護士の選択があだとなる場合も多くなるのです。

弁護士特約の多くは「弁護士費用等担保特約」のように「等」が入っていて、「等」には行政書士も含まれます。
行政書士費用もこの特約で担保されるケースが多いですから、
場合によっては行政書士を選択したほうが良いケースもあります。
むち打ちなどでは行政書士のほうが一般的に実務経験が豊富だと言えます。事務所によりますが・・・。


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